初めてでも失敗しない！店舗開業の14ステップをわかりやすく解説

「店舗を開業したいけれど、初めてでどこから始めればいいのかわからない…」

「店舗の開業に必要な手続きは、どの順番で進めていけばいいのだろう？」

このような悩みを抱えていませんか？

初めて店舗を開業する場合、何をすればいいのか、何から始めればいいのかわからず不安に思われますよね。

店舗の開業準備は、下記のような流れで進めます。

店舗開業の流れ
① 店舗のコンセプトを決める ② 市場調査・商圏調査をする ③ 店舗物件の選定・立地調査 ④ 事業計画書の作成と資金調達（融資を受ける場合） ⑤ 許認可など法律関係の調査 ⑥ 店舗の内外装の設計・施工 ⑦ 販売商品・サービスの企画と選定 ⑧ 仕入れ先や廃棄物処理業者の選定 ⑨ 店舗の開業に必要な資格・届出・許可の申請 ⑩ 税務手続き ⑪ 決済方法の選定・申込手続き ⑫ スタッフの採用 ⑬ オペレーションの決定 ⑭ 集客

店舗を開業するには、非常に多くのタスクや手続きをしなければなりません。

そのため、開業準備を始める前に「何を」「どのような流れで」する必要があるのか理解しておくことは、とても大切です。

ただ、初めて店舗を開業する方の場合、1つひとつのステップを具体的にどう進めていけばいいのか、イメージしにくいですよね。

そこでこの記事では、店舗の開業準備の流れをイメージしやすいよう、具体例を織り交ぜながら詳しく解説します。

例えば、コンセプトの決め方については下記のような例を挙げつつ具体的にご説明していますので、初めての方もどうぞご安心ください。

コンセプトの例
・ 忙しい女性に美と癒しを提供する ・ 1人で食事をしたい人が気軽に立ち寄れる場所 ・ 仕事帰りのサラリーマンに、美味しいお酒と店主との会話を楽しんでもらう

さらにこの記事では、1人で店舗の開業準備をすることが難しいい場合は誰に相談すればいいのか、店舗開業を成功させるにはどうすればいいのか、といった点についてもご説明します。

この記事を最後までお読みいただければ、、店舗を開業するために必要なステップを理解し、最初のステップに踏み出せるでしょう。

店舗の開業をお考えの方は、ぜひお読みください！

初心者が知っておきたい｜店舗開業の基礎知識まとめ

店舗を開業するためにかかる期間や費用、主な手続きなどは、下表のとおりです。

【店舗開業の基礎知識】

店舗開業にかかる期間	1年～2年
店舗開業にかかる費用	約1,000万円
店舗開業に必要な手続き	・ 店舗物件の賃貸借契約 ・ 店舗開業に必要な資格、許認可の取得 ・ 事業計画書の作成（融資を受ける場合） ・ 税務手続き

■ 店舗の開業にかかる期間

店舗の開業を決意してからオープンに至るまで、1年～2年ほどかかるケースが一般的です。

次章でご説明する「2. 店舗開業に必要な14のステップ」のすべてをスムーズに進められたとしても、最低1年はかかると考えておいた方がいいでしょう。

ただ、1年～2年というのはあくまでも平均的なケースであり、物件探しだけで2年近くかかったり、資金調達に半年以上かかったりするケースも珍しくありません。

店舗の開業を決意したら、スピーディーに動き始めることが大切です。

■ 店舗の開業にかかる費用

店舗の開業にかかる費用の平均は、約1,000万円です。

日本政策金融公庫が発表した『2024年度新規開業実態調査』によると、2024年度における開業費用の平均は985万円で、中央値は580万円でした。

開業費用は、業種や店舗の規模によって異なりますので、予め調べておくと安心です。

■ 店舗の開業に必要な手続き

店舗を開業するためには、店舗物件の賃貸借契約を締結したり、必要な資格や許認可を取得したり、税務署に開業届出書を提出したり、というように様々な手続きをしなければなりません。

店舗開業の流れを知ると、「そんなに沢山のことをしなければならないのか…」「店舗の開業には、こんなにお金がかかるのか…」と不安に感じられる方も多いでしょう。

しかし、ご安心ください。

確かに、店舗の開業準備ではやらなければならないことが多いですが、難しい手続きを専門家に依頼したり、物件選びや店舗のデザインをプロに依頼したりすることで、ご自身の負担をかなり軽減できます。

また費用面に関しても、居抜き物件を活用したり、中古の資材を使ったりすることで、安く抑えることが可能です。

詳しくは次章でご説明していますので、ぜひご参照ください。

店舗開業に必要な14のステップ

店舗をスムーズに開業するには、余裕をもった計画を立て、一つひとつの工程を着実にこなしていかなければなりません。

そこで知っておきたいのが、店舗開業準備の流れです。

思わぬトラブルによって開業が遅れることのないよう、スケジュールを下記14のステップに分けて準備していきましょう。

【STEP1】店舗のコンセプトを決める

まずは、店舗のコンセプトを決めましょう。

コンセプトとは、事業全体を通しての基本方針や考え方のことをいいます。

コンセプトの例
・ 忙しい女性に美と癒しを提供する ・ 1人で食事をしたい人が気軽に立ち寄れる場所 ・ 仕事帰りのサラリーマンに、美味しいお酒と店主との会話を楽しんでもらう

店舗の内装やサービス内容、方向性などはすべて、コンセプトを基に作り上げていきます。

また、金融機関から融資を受ける際に必要な事業計画書を作成する際にも、コンセプトが必要です。

明確なコンセプトがない場合、「経営の見通しが甘い」と判断されて融資を断られてしまう可能性もあるでしょう。

そのような事態に陥らないためにも、店舗のコンセプトは具体的かつ明確な内容にすることが大切です。

店舗コンセプトの決め方については「4-1.店舗のコンセプト」で詳しくご説明していますので、ぜひご参照ください。

【STEP2】市場調査・商圏調査をする

店舗のコンセプトを決めたら、次にすべきなのが市場調査や商圏調査です。

市場調査では、同業種における店舗のサービス内容や商品ラインナップ、価格、マーケティング戦略、評判、顧客の特徴などをリサーチします。

商圏調査では、店舗を開業したいエリアの人口や交通量、地域の環境および特性、競合店の有無、開業予定地近隣の開発計画などをリサーチします。

これらの調査結果からは、店舗開業を成功させるために欠かせない、下記のような情報を読み取れます。

市場調査・商圏調査でわかること
・ 店舗のコンセプトに合致する客層の来店が見込めるかどうか ・ 同業種の競合店がどのくらいあるのか ・ 人口や交通量、人の流れをもとに集客が可能な最大領域を判断 ・ 開業予定地が、収益をあげやすい場所かどうか

店舗の開業準備における初期段階においてこれらのリサーチをしておくことは、その後の安定経営を図るうえで非常に重要ですので、入念に調査しましょう。

市場調査や商圏調査はプロに依頼することもできますが、開業予定地へ実際に足を運び、街の雰囲気を肌で感じたり、具体的なイメージを持ったりすることも大切です。

なお、商圏の人口や開発計画などについては、自治体や鉄道会社が提供するデータから読み解けますので、ぜひご活用ください。

【STEP3】店舗物件の選定と立地調査

市場調査・商圏調査を行い店舗を開業するエリアを絞ったら、次は、店舗物件の選定と立地調査をしましょう。

■ 店舗物件の選定

まずは、不動産会社のウェブサイトなどを活用して、沢山の物件を見ます。

既に、コンセプトは確立されていて開業したい店舗のイメージは描けているはずですので、それに合う物件を探していきましょう。

そして、気になる物件があれば内見へと進みます。

内見をする際は、下記のような点について質問することをおすすめします。

店舗物件を選定する際にリサーチすべきポイント
・ もともと、何の店舗だったのか ・ 空き店舗だった期間 ・ 前のテナントが退去した理由 ・ 賃料や退去費用などについて

※店舗物件の選定については「4-2. 店舗物件の選定」でさらに詳しくご説明していますので、ぜひご参照ください。

■ 立地調査

店舗物件を絞ったら、立地調査をしましょう。

想定している営業時間に物件を訪れ、周辺環境を確認することで、近隣店舗の営業状況や人の流れ、街の雰囲気など、多くの情報を得られます。

【STEP4】事業計画書の作成と資金調達（融資を受ける場合）

店舗を開業するために金融機関から融資を受ける場合は、事業計画書を作成しなければなりません。

事業計画書には主に、下記のような項目について記載します。

事業計画書の主な記載項目
・ 創業動機および目的（コンセプトなど） ・ 職歴、事業実績 ・ 取扱商品、サービスなど ・ 取引先、取引関係 ・ 借入状況 ・ 必要な資金と調達方法 ・ 従業員 ・ 事業の見通し

事業計画書は、金融機関が融資可否の判断をするうえで重要な資料になりますので、店舗開業にかかる費用や想定売上、自身の給与予定額などは現実的な数字と計画を記載しましょう。

事業計画書はご自身で作成してもかまいませんし、難しければ、経営コンサルタントや中小企業診断士、税理士に依頼してもかまいません。

事業計画書に決まった形式はありませんが、下記サイトでは無料のテンプレートが用意されていますので、ぜひご活用ください。

【事業計画書のテンプレート（無料）】

各種書式ダウンロード｜国民生活事業｜日本政策金融公庫

事業計画書の作成例 | 起業マニュアル | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

■ 資金調達について

民間の金融機関から融資を受ける場合は、事前に問い合わせをしておくと手続きをスムーズに進められます。

また、近年は小規模事業者向けの補助金や地域創造的企業補助金など、様々な省庁や地方自治体によるサポートが用意されていますので、使えそうなものがないか調べてみることをおすすめします。

経済産業省が運営する「ミラサポplus」では、様々な補助金や助成金に関する情報を簡単に検索できますので、ぜひご活用ください。

【STEP5】許認可など法律関係の調査

店舗を開業するには、法律で定められた許認可の取得や届出などの手続きが必要です。

これを無視した店舗開業は違法であり、営業停止や刑事罰の対象となる場合がありますので、店舗の開業にあたりどのような許認可や届出が必要なのか、事前に調べておきましょう。

【業種別｜店舗開業に必要な許認可や届出】

飲食店	・ 食品衛生責任者資格（保健所） ・ 食品営業許可（保健所） ・ 火を使用する設備等の設置届（消防署） ・ 防火管理者選任届（消防署）　※30人以上収容可の場合 ・ 深夜における種類提供飲食営業開始届出（警察署）　※24時以降に酒提供の場合 ・ 風俗営業許可（警察署）　※区画席があるなどの場合
パン屋ケーキ屋アイスクリーム屋	・ 菓子製造業許可（保健所） ※店内飲食ができる店舗の場合、飲食店向けの許認可も必要
スナック雀荘	・ 風俗営業許可（警察署） ※スナックは、飲食店向けの許認可も必要
美容室理髪室	・ 美容所開設届（保健所） ・ 理髪所開設届（保健所）
マッサージ店	・ 施術所開設届（保健所）
リサイクルショップ古本屋	・ 古物商許可（警察署）

これらの許認可はあくまでも一般的なものであり、サービス内容や営業時間、営業形態によっては、これ以外にも許認可の取得や届出をしなければならないケースもあります。

人を雇用する場合は、労災保険（労働基準監督署）や雇用保険（公共職業安定所）、社会保険（日本年金機構）への加入なども必要です。

中には、許認可の取得や届出の手続きに時間がかかるものもありますので、いざ開業となった段階で慌てないためにも、できるだけ早めに調べておきましょう。

【STEP6】店舗の内外装の設計・施工

店舗が決まったら、コンセプトや事業計画をもとに、デザイナーや施工会社と店舗の内外装のデザインや設計に関する打合せをします。

借りた店舗がスケルトン物件なのか居抜き物件なのかによってデザインする範囲や施工範囲が大きく異なりますが、店舗の内外装工事や設備・什器の導入には多額の費用がかかります。

施工が始まった後で「イメージと違う」「当初の見積もりよりもかなり高い費用が必要になった」といった事態に陥らないよう、細かい部分までしっかり相談にのってくれて信頼のできる業者を選びましょう。

また、業種にもよりますが、店舗の内装は法令による制限を受ける場合があり（内装制限）、この制限を守っていない状態で店舗を開業することはできません。

内装制限の例
・ 調理室…壁 ・天井とも準不燃以上の素材を使用する ・ 飲食店、カフェ…床面積の合計が200㎡以上の場合は壁 ・天井とも準不燃以上の素材を使用する ・ 無窓の店舗…壁 ・天井とも準不燃以上の素材を使用する

店舗の内外装に関する打合せをする際は、ご自身で内装制限について理解しておくことはもちろん、デザイン会社や施工会社にもしっかり確認し、不備がないよう進めていきましょう。

【STEP7】販売商品・サービスの企画と選定

店舗の内外装の準備と同時進行で進めていきたいのが、販売商品やサービスの企画と選定です。

開業準備の第一段階で決めたコンセプトをもとに、何を売りどのようなサービスを提供するのか、具体的に考えてみましょう。

飲食店であれば、メニューを検討し、どのような食材を仕入れるのか、どのような食器を使うのかをきめていきます。

テイクアウトを考えているならば、食品の包装に使用する資材についても考えておかなければなりません。

美容室であれば、メニューの内容や店頭にディスプレイする商品などを決めます。

商品やサービスの価格は、近隣の競合店舗の価格や周辺ビジネスの価格相場などを参考にして決めていくといいでしょう。

【STEP8】仕入れ先や廃棄物処理業者の選定

商品やサービスの内容が決まり、店舗開業の状況を具体的にイメージできるようになったら、仕入先や廃棄物処理業者などの選定をしなければなりません。

■ 仕入れ先の選定について

仕入れ先については、複数の業者を比較検討することをおすすめします。

業者の選定においては、下記のようなポイントをチェックしてみるといいでしょう。

仕入れ先の業者を選定する際のチェックポイント
・ 品質 ・ 品揃え ・ 価格 ・ 受注管理体制 ・ 営業担当者との相性

仕入れに関しては、複数の業者と取引をすることをおすすめします。1つの業者からの納品が滞ったとしても、他の業者から仕入れられるからです。

■ 廃棄物処理業者の選定

事業活動によって発生したゴミは、事業系一般産業廃棄物もしくは産業廃棄物として、自治体の処分施設へ持ち込むか、廃棄物回収業者に収集・処理を依頼しなければなりません。

家庭ゴミとして集積所に捨てることはできませんので、注意しましょう。

店舗のオープン近くになって慌てないためにも、店舗の内外装が終わる頃までに廃棄物回収業者を選定・相談しておくことをおすすめします。

【STEP9】店舗の開業に必要な資格・届出・許可の申請

店舗の施工が始まり、販売商品やサービス内容なども固まってきたら、店舗の開業に必要な資格や届出、許可などの申請手続きをしましょう。

必要な資格などは「2-5. 【STEP5】許認可など法律関係の調査」で調べているはずですので、保健所や消防署、警察署などに出向き、手続きをします。

【STEP10】税務手続き

店舗を開業する際は、税務上の手続きも行わなければなりません。

個人事業主として開業する場合は「個人事業の開業届出書」を、開業日から1か月以内に納税地の所轄税務署へ提出します。

法人を設立する場合は、設立から2か月以内に、納税地の所轄税務署へ「法人設立届出書」を提出しましょう。

また、従業員を雇用する場合は、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」も提出する必要があります。

参考：国税庁｜個人で事業を始めたとき/法人を設立したとき

【STEP11】決済方法の選定・申込手続き

近年はキャッシュレス化が進み、現金決済以外にもQRコード決済や電子マネー決済、クレジットカード決済など、様々な決済方法が普及しています。

現金以外の決済方法を取り入れる場合、どの決済サービスを導入するのか事前に検討・準備しておかなければなりません。

例えば、マルチ決済端末を導入する場合、下記のような流れで手続きが進められます。

［申込み］→［加盟店による審査］→［端末の導入（設定）］→［利用開始］まで数週間かかる場合もありますので、なるべく早い段階で申込みをすることをおすすめします。

【STEP12】スタッフの採用

店舗の開業に際してスタッフを雇用する場合は、採用活動をする必要があります。

求人誌や求人サイトに募集情報を掲載したり、店頭に採用情報を掲示したり、SNSを活用したりして、募集します。

採用活動をする際は、最低限、下記4つの点について決めておくことが大切です。

採用活動をする前に決めておくべきこと
・ 必要な職種 ・ 人数 ・ 雇用条件 ・ 研修計画

募集をかけたからといって、すぐに人が集まるとは限りませんので、スケジュールに余裕をもった採用活動をする必要があります。

店舗の施工が始まった段階や、店舗の販売商品やサービス内容が決まった段階で、募集を初めても良いでしょう。

【STEP13】オペレーションの決定

店舗を開業する前には、オペレーションを決めておくことも大切です。

特に、オープン当初から人を雇う場合、実際の業務内容を細分化し、担当者を決めたうえでシミュレーションしてみる必要があります。

例えば、小売店を開業する場合…

• 仕入れ
• 接客方法
• 会計
• 在庫管理
• 金銭管理
• 清掃管理
• 宣伝
• セール企画
• POPの作成
• 棚卸
• 防犯対策

というように業務内容を具体的に洗い出し、オペレーションを検討します。

店舗の業務には日常的なものとそうでないものがありますので、まずは日ごと、週ごと、月ごとに業務を整理し、各業務の最適なオペレーションを決めていくといいでしょう。

【STEP14】集客 

採用活動やオペレーションの決定と同時期に始めたいのが、集客活動です。

店舗を新たに開業する場合、知名度や認知度がないため、できるだけ早い時期から集客活動を始める必要があります。

店舗開業準備ですべき集客活動の例
・ 地域のフリーペーパーに掲載する ・ SNSを活用する ・ 店舗の外壁にチラシを貼る

店舗開業前から集客活動を展開し、ターゲットとなる顧客層に情報を届けられれば、幸先のいいスタートをきれる可能性が高いです。

営業を開始してからSNSやホームページを立ち上げようとすると、日々の業務追われて手がつかなくなりがちですので、開業前に取り組むことをおすすめします。

店舗開業に困ったときの相談先一覧

「2. 店舗開業に必要な14のステップ」でご説明したように、店舗を開業するためには非常に多くのステップを踏まなければなりません。

各ステップですべきタスクも多く、これらを1人でこなすのは本当に大変です。

そういった場合は、プロに頼りましょう。

【プロセス別】店舗開業に関する相談先一覧

店舗開業に関する主な相談先は、下表のとおりです。

【店舗開業に関する相談先一覧】

市場調査・商圏調査	・ リサーチ会社 ・ コンサルティング会社
事業計画書の作成	・ 経営コンサルタント ・ 中小企業診断士 ・ 税理士
許認可・資格関連の手続き	・ 行政書士
店舗物件選び	・ 不動産会社 ・ 内外装工事の施工会社
内外装のデザイン・施工	・ デザイン会社 ・ 施工会社
税務関連の手続き	・ 税理士
集客	・ 集客コンサルタント ・ マーケティング会社 ・ SNS運用代行会社

ワンオペでの店舗開業に限界を感じたら、上記の相談先を頼ってみてはいかがでしょうか。

プロへの相談をおすすめする理由

店舗を開業するには、コンセプト決めから事業計画書の作成、商圏調査、物件選び、立地調査、内装工事、法律関係の手続き、人の雇用、集客など、非常に多くのタスクをこなさなければなりません。

例えば、立地調査では開業候補地へ足を運び街を歩き回る必要があり、それだけで1日が終わってしまいます。

書類の作成が苦手な方の場合、事業計画書を上手く作れず開業準備が滞ってしまうこともあるでしょう。

店舗の開業をスムーズに進め、いいスタートを切るためにも、苦手なことや1人では難しいことはプロに相談することをおすすめします。

プロへの相談をおすすめする人

・ 書類作成が苦手な人 ・ 許認可の手続きについて調べてみたものの、何をすればいいのかよくわからない人 ・ メニューや仕入れ先の選定などに時間を使いたい人

もちろん、プロに相談すればそれなりにコスト発生しますが、それによって節約できた手間と時間を活用し、開業準備（メニュー選定や集客など）に専念できることを考えれば、決して高くはないはずです。

例えば、中小企業診断士に事業計画書の作成を依頼する場合、数万円の費用が発生します。

ただ、「書類作成が苦手で、自分で事業計画書を作成すると何日もかかってしまう…」というかたの場合は、数万円の費用を払ってもこれをプロに依頼し、それによって生まれた時間を別の開店準備業務に費やす方が賢明でしょう。

プロに相談することで生まれたリソースをご自身の得意分野に注力すれば、開業準備をよりスムーズに進められます。

【重要】店舗開業に際して慎重に検討すべきポイント2つ

店舗を開業するには非常に多くのタスクや手続きをこなさなければなりませんが、中ででも、特に慎重に進めていきたいのが「店舗コンセプトの考案」と「物件の選定」です。

店舗のコンセプトおよび店舗物件は、いいスタートダッシュを切るためにはもちろん、経営の安定化を図るうえでも特に重要だからです。

店舗のコンセプト

店舗コンセプトの決定は、開業準備において最も重要な工程です。

「2. 店舗開業に必要な14のステップ」でご説明したように、店舗の開業準備では沢山のことを決めなければなりませんが、その多くは店舗コンセプトを基軸に検討していくことになります。

そのため、コンセプトをきちんと決めていなかったり、決めたコンセプトが曖昧だったりすると、店舗物件選びに失敗したり、デザイン会社や施工会社に希望を上手く伝えられなくなったりして、理想通りの店舗をつくれない可能性があります。

【失敗例】
・ 店舗コンセプトを曖昧にしたことにより、事業計画書の内容にブレが生じ、融資を受けられなかった ・ 店舗コンセプトをきちんと決めていなかったため、店舗デザインの設計に通常の何倍もの時間を要した

そうならないためには、店舗開業準備の第一段階において、自店の「コンセプト」を明確に決めることが大切です。

店舗のコンセプトを決める際はまず、下記7つの点について考えてみましょう（7W2Hの考え方の一部を取り入れる手法です）。

店舗のコンセプトを決める際に考えるべきポイント

・ Who（誰に） ・ What（何を） ・ Where（どこで） ・ How Much（いくらで） ・ Why（何のために）

例えば、飲食店を開業する場合、「安くておいしい居酒屋」というだけでは店舗のコンセプトとしての具体性に欠けます。

では、上記5つのポイントを基軸に考えてみると、どうでしょう。

1. 仕事帰りのサラリーマンに
2. 産地直送の素材を使った美味しい料理を
3. ビジネス街の近くにあるアットホームな店内で
4. 低価格で
5. 仕事帰りにほっと一息ついてもらうために提供する 

このように考えると、店舗のコンセプトが具体的かつ明確になってくるはずです。

目指すものが見えてくると、その後のステップをブレることなく、スムーズに進められます。

いいスタートを切るためにも、店舗のコンセプトは慎重に検討しましょう。

店舗物件の選定

店舗の物件と立地は、集客に大きく影響する要素です。

そのため、店舗物件の選定はかなり慎重に行わなければなりません。

【失敗例】
・ 立地の良さだけに着目して物件を選んだところ、賃料が高すぎて開業後の経営に支障が生じた ・ 店主と不動産会社のみで話して物件を選び、いざ施工業者に内装デザインの依頼をしたところ、物件の構造上の理由によって理想通りのデザインにできないことが判明した

店舗物件の選定は、下記の流れで進めます。

まずは、店舗のコンセプトに合った候補地を複数リストアップしましょう。

その上で、資金計画に基づき、現実的な予算配分で出店できそうな候補地を選定します。

候補地が決まったら物件を選び内見へと進みますが、内見をする際は、デザイン会社や施工業者に同行してもらうことをおすすめします。

物件を実際に見てもらうことで、コンセプトに沿ったデザインや内装工事が可能などうか、アドバイスを得られるからです。

 店舗を出店した後は、そう簡単に移転できません。

そのため、コンセプトに沿った内装にできるかどうか、予算の範囲内におさまるかどうか、事業継続性を見込めるか、といった点についてよく考えたうえで物件選びを進めていきましょう。

自信がない、不安があるなら、店舗開業の相談はLovationへ

店舗の開業準備はコンセプトを決めることから始まりますが、「いざコンセプトを決めようとすると、言葉が出てこない…」「思い描いている理想はあるが、それをどう言語化すればいいのかわからない」という方も多いかと思います。

また、コンセプトを決めてからも、物件選びや内装デザインをどうすればいいのかなど、各ステップで悩んだり、不安になったりすることもあるでしょう。

そういった場合はぜひ、ロベイションにご相談ください。

【お客様の声】

さらにロベイションでは、お客様の思いを汲み取り、潜在的なイメージを具現化して理想通りの店舗デザインを実現します。

ロベイションの強み

① コンセプトの考案から店舗工事まで一貫してサポート② ビジョンを汲み取り潜在的なイメージを具現化③ お客さまと並走して店舗づくりを一緒に考える

弊社の強みについて、一つずつご説明させてください。

コンセプトの考案から店舗工事まで一貫してサポート

ロベイションでは、ただおしゃれなだけではなく、「行ってみたい」「また行きたい」と思ってもらえる店舗を作るべく、コンセプトの考案から店舗工事まで、一貫してサポートします。

開業準備の第一段階であるコンセプトの考案についてはもちろん、ターゲット層の顧客調査や物件選び、プラン検証、開業までのスケジュール管理など、店舗作りに欠かせないこれらの工程すべてにおいてしっかりサポートさせていただきます。

「店舗を開業するのは初めてだから、何から始めればいいのかわからない…」

「店舗のコンセプトを考えてはいるものの、どのように決めればいいのかわからない…」

という方も、安心してお任せください。

【お客様の声】

ビジョンを汲み取り潜在的なイメージを具現化

一般的な内装業者に内外装の施工を依頼した場合、「こんな感じのお店をつくりたい」というイメージ画像を提供してもらい、これをそのまま反映したデザインを作りがちです。

しかし、店舗デザインは物件の広さや形、天井の高さといった物理的条件を考慮して作る必要があり、提供された画像そのままのデザインを作ったからといって、理想通りの店舗になるとは限りません。

ロベイションでは、見た目だけでなく事業の中身からビジョンを汲み取り、言葉にされていない潜在的なイメージを具現化しながら、デザイン作りを進めます。

お店を開く方の深いこだわりをよく理解し、本当に魅力的で機能的な店舗をデザインします。

【お客様の声】

お客さまと並走して店舗づくりを一緒に考える

お店を開きたい人の「イメージ」や「理想」や「願望」は、単に“モノづくり”として店舗を作るだけでは実現できません。

私たちは、お店を開く人と開業準備の初期段階から並走し、こだわりや理想を深く掘り下げ、細かい部分まで汲み取りながら理想的なお店作づくりをサポートしています。

【お客様の声】

ロベイションでは、計画の立案や物件探し、店舗のデザインに至るまですべての工程においてお客さまと並走し、一緒に店舗作りをしていきたいと考えています。

共に、理想通りの店舗を作りましょう！

ロベイションのデザイン事例は、以下のリンクよりご覧いただけます。

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店舗の開業をお考えの方に向けて、開業プランをつくる方法について詳しく解説した資料もご用意しています。詳細は、以下のリンクからご確認いただけますので、ぜひご活用ください。

弊社では、「自分のお店を開業したいけれど、どこから始めればいいのかわからない」という方のために、開業準備の進捗状況に応じたサポートをしています。

お店作りの専門家であるロベイションがオンラインで開業のお悩みについてご相談をお聞きします。

開業相談は有料で、1時間4,400円（税込）です。

まとめ

店舗の開業は、下記の流れで進めます。

店舗開業の流れ
① 店舗のコンセプトを決める ② 市場調査・商圏調査をする ③ 店舗物件の選定・立地調査 ④ 事業計画書の作成と資金調達（融資を受ける場合） ⑤ 許認可など法律関係の調査 ⑥ 店舗の内外装の設計・施工 ⑦ 販売商品・サービスの企画と選定 ⑧ 仕入れ先や廃棄物処理業者の選定 ⑨ 店舗の開業に必要な資格・届出・許可の申請 ⑩ 税務手続き ⑪ 決済方法の選定・申込手続き ⑫ スタッフの採用 ⑬ オペレーションの決定 ⑭ 集客

上記のうち、店舗のコンセプトと店舗物件の選定は、その後の経営に大きく影響する要素ですので、特に慎重に検討しましょう。

1人で店舗の開業準備を進めるのはとても大変ですので、ワンオペでの開業準備に限界を感じたら、プロに相談することをおすすめします。

この記事が、店舗開業を成功させる一助となれれば幸いです。